違法残業は無くならないのかなあ

違法残業の事業所が厚生労働省調べで１１，７６６か所あるという。労働基準法や３６協定では状況打破にはならないのだろう。

政府は働き方改革関連法などで企業側には意識付けをしたいところだろうが、結局は人員を増やさなければ何も解決しないのではないか！？見た目の残業時間が減っても仕事量が変わらなければ、サービス残業や自宅に持ち帰っての仕事などによって収入が減って負担は増えるといった悪循環になってしまうのだろう。

労働者当事者達が労働組合を介して団体交渉などを粘り強く努力していかなければ企業は変わっていかないのではないのだろうか！？中小企業には組合が無い場合もあり難しい面もあるだろうが、政府や企業側に依存しているうちは労働環境の改善はみこめないのではないか、やはり労働者自身が声をあげていかなければならないのだろう。

だがしかし、それらも「負担」となってしまうのがこの問題の厳しい所なのかもしれない。